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2013年6月26日水曜日

「ママレボ通信No3」あなたの街の公園はだいじょうぶ? ~浜松城公園の芝生から750Bq超/kgの放射性セシウム検出~

「ママレボ通信No3」

【「ママレボ通信No3」あなたの街の公園はだいじょうぶ? ~浜松城公園の芝生から750Bq超/kgの放射性セシウム検出~】

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■市民の独自調査で汚染が判明


 今回は、原発事故が起きた「福島」で起こっていることではなく、あなたの街の公園にもあるかもしれない「芝生」の汚染についてのお話しです。

 まずは、静岡県浜松市在住「きれいな緑地を守る会・浜松」代表・山田俊明さんからの投稿をお読みください。(ママレボ編集部にて一部編集)  
                           
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      【全国に広がる、汚染芝生への危惧】

 私たちの会で独自に調査した結果、福島第一原子力発電所から約430㎞離れた「浜松城公園」(静岡県浜松市)の芝生から、750ベクレル/kgを超える放射性セシウムが検出されました。

 ことの発端は、平成24年4月25日、新潟県胎内市にある樽ヶ橋河川公園の芝生地帯から1,270ベクレル/kgの放射性セシウムが検出された、というニュースを聞いたことがはじまりです。


 新潟県はここを立ち入り禁止とし、その後、この芝生を撤去しました。産地は、茨城県だったそうです。

 このニュースを知った当会のメンバーが、「浜松市内の公園の芝は大丈夫なの?」と、浜松市役所の公園課へ確認しました。 公園課からは、「地上1メートルでの空間線量が国の除染基準を下回っているので問題ない」との回答があったそうです。

 しかし、空間線量(sv/h)シーベルトでの数値に納得ができないということで、芝生地帯の土壌の放射能量(Bq/kg)ベクレルでの測定を独自に行うことにしたのです。

 土壌採取地は浜松市の浜松城公園・中央芝生広場です。

採取に先立ち、浜松市役所の公園課で芝の産地を公文書で確認したところ、新潟県胎内市の樽ヶ橋河川公園に敷かれていた芝と同じ茨城県産のものが使われている公園が数か所あり、その中に浜松城公園も含まれていました。

 浜松城公園・中央芝生広場内の5か所の土壌採取を行い、表層5㎝をとって測定したところ、470~1,050ベクレル/kg(NaIシンチレーション検出器による)の数値を確認しました。さらに、ゲルマニウム半導体検出器での測定で、1地点750~770ベクレル/kg(2回計測)も確認しました。
 これは「チェルノブイリ原発事故の際の汚染区分」による「第4区分・放射線管理区域」に相当することがわかりました。
 ここを訪れるたびに、野外活動の子どもたちが元気に遊びまわっています。親御さんが、食材に気を付けたお弁当を用意してくれても、この芝生広場で食事しては元も子もありません。
 芝生に寝転がったり、走り回ることで舞い上がった土埃を、呼気により吸い込んでしまう内部被ばくの危険も十分に考えられます。

 このように、危険をはらんだ公園の芝生地帯は浜松市に限ったことではないように想像します。

 全国でも有志の方による、公園などの芝の調査がなされることを切に願います。
「規制値以下だから大丈夫」で片づけるのではなく、危険なものから「子どもたちを守る」という愛情と良心があれば、芝に限らず放射能汚染のさまざまな問題は解決の方向に進むのではないでしょうか。
                         
 平成25年6月19日
 「きれいな緑地を守る会・浜松」 山田俊明



          
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■浜松市内の平均的な土壌汚染度の数十倍


 筆者は今年5月、静岡在住の知人からこの話しを聞き、山田さんの元へ取材に行きました。

 そして実際に、山田さんとともに浜松城公園を訪れ、750ベクレル/㎏を超える放射性セシウムが検出された付近で、空間線量を測ってみました。
 すると、地上付近で0.2マイクロシーベルト毎時を超える放射線量が確認されました。ちなみに、平成24年5月の測定では、浜松市内の土壌汚染度は、ほとんどが1キロあたり数ベクレルから、高くても35ベクレルの範囲。(市民測定所「てぃーだ」調べ) 空間線量では、0.04~0.08マイクロシーベルト毎時くらいです。浜松城公園の750ベクレル/㎏、地上付近の空間線量0.2マイクロシーベルト毎時が突出して高い数値であるかが分かります。
(※浜松城公園のすべての場所で数値が高いわけではない)


          浜松城公園・中央芝生広場にて。
          地表での測定(RADEX1503)


        同公園でお弁当を広げる子どもたち



 筆者が訪れた日は、小学生たちが遠足に訪れ、まさにホットスポットの付近でお弁当を広げて食べていました。

 山田さんが、「ここは放射能がいっぱいだから、できるだけ早くここを離れてね」というと、「え? 知らなかった!」と言って、あわてて移動していきました。


■なにが汚染の原因か?


 山田さんが浜松市に情報公開請求をして入手した資料によると、福島第一原子力発電所の事故後に、浜松市が茨城県の造園業者から購入した芝は、浜松城公園をはじめ馬込川公園、西都中央公園など数か所に敷かれてることがわかりました。

 しかし、山田さんはじめ「きれいな緑地を守る会・浜松」のメンバーが、市内の公園を調査したところ、かならずしも茨城県産の芝生が敷かれている場所がすべて汚染されているわけではなく、「浜松城公園中央芝生広場」と「馬込川公園南浅田地区」の芝生広場の一部エリアから400~750ベクレル/㎏超の放射性セシウムが検出されたということです。
 
 なぜ、芝生がスポット的に汚染されてしまったのでしょうか―。

「きれいな緑地を守る会・浜松」から依頼を受け、公園の芝を測定してきた市民測定所「てぃーだ」(静岡県浜松市)代表の近藤正宏さんは、「芝生を公園に植える際に使用された土や肥料が汚染されていた可能性もある。まずは子どもが被ばくしないよう注意喚起し、そのうえで、放射性物質の汚染が全国に広がらないよう、原因解明のうえ規制を設けてほしい。放射能ガレキよりも深刻な事態になる可能性がある」と指摘しています。


 造園が専門で、現在は福島大学うつくしまふくしま未来支援センターで農業復興を担当している石井秀樹特任准教授は、「おそらく、芝を育てるときの“土”が汚染されており、そのまま運んでしまったことが原因ではないか。風評被害を助長することになるので、まずはきちんと原因を調べることが重要だ」とコメントを寄せてくれました。

 さらに筆者は、農林水産省に問い合わせてみました。なぜなら、新潟県胎内市の樽ヶ橋河川公園で汚染された芝が見つかったとき、新潟県は農林水産省に対して汚染原因の調査を求めていたからです。

 しかし、農林水産省の返答は、「とくに調査はしていないので原因はわからない」という心もとないものでした。


 筆者が調査をしなかった理由を尋ねると、「人体に影響を及ぼすほどの値ではない」ことと、「すでに新潟県は、茨城県の業者に芝を返還しており、業者からは『今後、地上1㍍の高さで芝の空間線量を測って0.19マイクロシーベルト毎時を超えた場合は自主的に出荷を自粛する』という報告を受けているから」との返答がありました。

 ちなみに「0.19マイクロシーベルト毎時」の根拠は、「自治体が独自に定めている除線基準に沿っているのだろう」とのこと。

 
しかし、浜松城公園から見つかった750ベクレル/㎏の汚染芝は、地表付近で空間線量を測って0.2マイクロシーベルト毎時ですから、「地上1㍍の高さで0.19マイクロシーベルト毎時を超えない」という自主規制基準を設けてもスルーしてしまうでしょう。
 これでは意味がありません。
 震災前なら、100ベクレル/㎏を超えるものは放射性廃棄物として厳重に管理しなければならなかったわけですから、空間線量だけ測り、「安全」と判断すること自体ナンセンスではいでしょうか。


■全国に汚染が広がる可能性

   「きれいな緑地を守る会・浜松」のメンバーで、2011年夏に関東のホットスポット千葉県柏市から、当時5歳の娘を連れてに浜松市へと母子避難した加藤悦子さん(仮名)は、「せっかく子どもを思いっきり外で遊ばせてやれると思ったのに……」と肩を落としています。しかも、加藤さんの娘が通う小学校の、春の遠足の行き先は、浜松城公園でした。

 加藤さんは、校長先生に汚染の事実を伝え、行き先を変更してもらえるよう依頼しましたが、「すでに決まっていることなので」と、変更してもらうことはできませんでした。しかし、校長先生も理解を示してくれ、かろうじて「お弁当は中央芝生広場では食べない」という約束をしてくれたと言います。
 国や自治体が対策を取らない限り、母親たちのこうした神経をすり減らす戦いがまた続くのです。
 現在、食品の「放射性物質に対する規制値」は、設定されていますが、流通している植物などに対する規制値はありません。

 「肥料・土壌改良資材・培土中に含まれる放射性物質の規制値」が、400ベクレル/kgまでと決められているだけです。

 問題提起をしてくれた「きれいな緑地を守る会・浜松」の代表・山田さんは、「原発から遠く離れていても、汚染された芝が近くの公園に運び込まれている可能性は否定できない。全国の有志に呼びかけ、近所の公園に敷かれている芝を計測するムーヴメントを起こしたい」と話してくれました。
 子どもの健康を守り、かつむやみに放射能汚染を広げないためにも、原因究明と対策が急がれます。
              ママレボ編集長@和田秀子



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これに関する記事は、朝日新聞その他で報じられ、「きれいな緑地を守る会・浜松」のメンバーは記者会見を開かれたそうです。






2013年6月22日土曜日

原発事故子ども・被災者支援法成立から一年……

 本日は、「100万人の母たち七夕プロジェクト記者会見」に引き続き、「原発事故子ども・被災者支援法1周年」の記者会見と院内集会も行われました。




 つい先日、復興庁の水野元参事官によるツイッター暴言事件が起きたこともあって、これまでほとんど報道されなかった支援法も、徐々に注目を集め始めています。

 この日も、立ち見が出るほど多くの記者や参加者が集まりました。が、支援法の具体的な施策は、まだ何一つ決まっていません。

 記者会見の冒頭で、この一年、支援法の進展に尽力してきたSAFRANの福田弁護士から、次のようなコメントがありました。

「一年前にこの法律が成立したとき、被災者の支援にあたっている関係者は法律が実施されることで、事態が改善できるのではないかと期待した。
 あれから一年、具体的に目に見える成果はほとんどない。
支援対象地域も定められていない。この間、避難を続けることが難しく、被災地に戻る決断をした方も多数いる。これは、国の不作為以外のなにものでもない」

 
 そのほか、原発事故の被害者である方々から、以下のような声が発せられました。
一部を抜粋してご紹介します。

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「郡山から東京に母子避難している。いまだ甲状腺検査は受けられず、先日、横浜の病院で血液検査と甲状腺検査を実費で受けた。子どもに〝しこり〟が見つかってほんとうにショックだった。
検査を受けるためには、子どもひとりあたり21,000円もかかる。母子避難の身としては非常に厳しい。これは福島だけの問題ではなく、関東全域の問題。自分のこととして、みなさんに声をあげてほしい」 (郡山→東京都/母子避難/二塀和子さん)


「避難勧奨地点に指定されていた伊達市小国地区に住んでいたが、その後避難した。しかし昨年末、なんの説明もなく避難勧奨地点が解除され、その後、賠償金も打ち切られた。
もっと早くに通知してくれていれば、災害復興住宅融資を利用して、避難先で住宅再建することもできたのに。伊達市になんとかしてほしいと訴えたが、ありきたりの返答しかない」
 (伊達市から避難中の菅野さん)


「関東も他人ごとではない。プルームが通り過ぎた315日と21日の雨による初期被ばくが気になっている。関東の子どもたちにも健康診断を実施してもらうため、これまで6回、復興庁に申し入れをした。先日問題を起こした水野元監事官とも、事件が明るみに出る数日前に話をした。あのときも私たちのことを見下していたんだと思うと、とても腹がたつ。
 私たちは好きで被ばくをしたわけではない。国は、国民を守る義務がある。基本的な生活すら守られていない現状を、許すことはできない。福島と比べて、関東はまだ声があげやすい。福島のためにも声をあげていきたい」 (放射能からこどもを守ろう関東ネット 代表:増田薫さん)


「全国の自治体や団体から、『支援法を速やかに進めて欲しい』という要望書が多く提出されている。この法律を実のあるものにするためには、無関心層を動かし、世論を変えていくしかない。支援法を広めていくために、わかりやすくアプローチするプロジェクトもはじめる予定。この声を大きくしていきたい」(子どもたちを放射能から守る全国ネットワーク 伊藤恵美子さん)

******

 ちょうどこの日、復興庁の水野元参事官の処分が決定しました。
30日の停職処分の後、総務省に異動になるとのこと。(NHKニュース「中傷で復興庁元幹部を停職処分」 

 この日は、復興庁から阿部政策調査官も出席し、「この度は不適切な発言があったことをお詫びする」と述べました。

 しかしこれに対し、これは水野氏ひとりでの問題ではない。復興庁がほんとうに反省し、あらためるなら支援法を今度どのように進めていくか声明を出してもいいはず。個人の問題としてすり替えて終わらすことのないように、メディアの方にもくれぐれもお願いしたい」(郡山→札幌 宍戸慈さん)」という意見や、

「なぜ、部下をお詫びに来させるのか?本来ならば、部下の不祥事は上司があやまるべきだ。このままサボタージュを続けていたら、みんなそのうち福島に帰るだろうと思っているのなら、まったくのまちがい。手痛いしっぺ返しがくるのだということを覚えておいてほしい」(SAFRAN 河崎弁護士)
といった厳しい意見があがりました。

 まったくその通りだと思います。  ママレボ編集部としても、この法律を多くの方に知っていただけるよう、引き続き情報発信していきます。
 また、ママレボ編集部も参加している子どもたちを放射能から守る全国ネットワークでは、この夏から「原発子ども・被災者支援法」を多くの方に知らせるためのキャンペーンを行います。
 ブログでも随時紹介していきますので、みんなで大きなうねりにしてきましょう。
 
ママレボ@和田






2013年6月21日金曜日

【100万人の母たち七夕プロジェクト★記者会見レポート】全国から「子どもを守ろう!」というメッセージが集まっています!

「子どもたちを守りたい」「原発はいらない」と、しなやかに立ち上がったママたち100人を収めた写真集100人の母たち』を出版した写真家・亀山ののこさん。
77日、七夕の日――。
亀山ののこさんを筆頭に、全国から母親たちが官邸前に集まります。



「子どもたちが安心して暮らせる世の中をつくりたい」
 「すべての生き物がしあわせでありますように……」
 
 そんなメッセージが、日本はもとより、韓国やフランス、スペインなどから続々と集まっているそうです。

子どものすこやかな成長をのぞむとき、「脱原発」を願うのは、ごくごく自然のこと……。
だって原発事故が起きれば、いままでの生活が根こそぎ奪われ、子どもたちが健やかに育つ権利や、地球環境も損なわれてしまうのですから。
 
しかし残念ながら、いまその当たり前の願いが踏みにじられています。

そこで、7月7日の七夕の日に、全国100万人の母たちが首相官邸前に集まって、安倍総理に「脱原発」の願いを届けることになったというわけです。

すでに安倍首相宛に手紙も送られています。(首相宛の手紙はこちら

この「100人の母たち七夕プロジェクト」に先駆けた記者会見が本日、参議院議員会館で行われました。
会見に先立って流されたプロモーション映像を見た記者のなかには、目頭を押さえる姿も見受けられました。

(このプロモーション映像、ぜひ見てください!http://www.youtube.com/watch?v=k7sMuQ-rvEE

移住先の福岡から駆けつけた亀山ののこさんは、
「チェルノブイリで避難エリアになっている場所に、子どもたちが住まわされていることを黙って見ていることはできない。芸術や文化の力で〝反対〟の意思を示したい」と述べました。



また、参列したママたちからは、以下のような発言がありました。

「原発事故は私たちにいろんなことを教えてくれた。当たり前だと思っていた幸せを、私たち大人が守って行かなきゃいけない。処理をするのがむずかしい核のゴミは、これ以上ふやすべきではない」

「子どもを産んで、自分以上に大切な命があることを知った。と同時に、私自身もそのような気持ちで両親に育ててもらったことを思い知った。私たちが暮らす、この美しい地球を守りたい」

77日は、午前11時に首相官邸前に集まり、お母さんたちのマイクリレーを行ったあと、参加者全員で手をつなぎ〝七夕宣言〟を読み上げる予定だそうです。

男性でも、未婚でも、子どもがいなくてもかまいません。
「子どもたちを、地球の未来を守りたい」という共通の願いを持つ方は、ぜひお集まりください。





2013年6月20日木曜日

【明日、院内集会です!】原発子ども・被災者支援法から一年、ここでいっきに進めましょう。

明日6月21日は、「原発子ども・被災者支援法」成立から、丸一年です。

昨年のちょうど梅雨時期に、超党派でこの法律が成立したとき、「これで辛い思いをしている人たちが救われる」「子どもたちの未来を守れるのではないか」と、期待を寄せました。

しかしこの一年、多くの方々が復興庁に要望をあげてきましたが、いまだ何も実行されていません。
それどころか、先日の水野元監事官のTwitter暴言に象徴されるように、復興庁や政府には、この支援法をすすめる意志がないのだということが明確になりました。

とはいえ、超党派で成立したこの画期的な法案を、このまま絵に描いた餅にしておくわけにはいけません。

 一日でも早く具体的な施策を実行していただくために、1周年となる明日はひとりでも多くの人が集まって、声を要望を届けましょう。

「支援法ってなに?」という、お友だちも誘って参加してくださると、裾野が広がっていいかもしれませんね!


◆==============================◇
                    6.21【記者会見・院内集会】
                  子ども・被災者支援法成立から1年
                ~支援実施を求める原発事故被災者の声
                        http://bit.ly/QvKloB
◇==============================◆

◆日時 6月21日(金)記者会見13:00-13:30 集会13:40-15:30
※12:30頃から参議院議員会館ロビーにて、通行証を配付いたします。
※一般の参加者の方は会場の都合で記者会見には参加出来ません。

◆場所 参議院議員会館B109 (定員79人)
(最寄駅:東京メトロ「永田町」「国会議事堂前」 )
地図:http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_kokkaimap.htm

◆記者会見 13:00-13:30
被害当事者・支援者の方々から発言します。
宍戸慈さん(郡山市から北海道へ避難中)
長谷川克己さん郡山市から静岡県へ避難中)
二瓶和子さん(福島市から東京へ避難中)
菅野美成子さん(伊達市在住)
増田薫さん(松戸市在住)
福田健治さん(弁護士)ほか

◆集会 13:40-15:30
プログラム(予定)※プログラムは変更になる場合があります。
○実施されていない支援法の現状
○健康管理調査の問題
○住宅支援の問題
○チェルノブイリ視察報告から
○支援法実現のために必要な予算措置にむけて
○避難の実情
○市民の取り組み―地方議会への働きかけ
○国会議員から
○関係省庁から
ほか

発言者:宍戸慈さん/長谷川克己さん/二瓶和子さん/
吉野裕之さん(福島市在住)/増田薫さん(松戸市在住)
海渡雄一さん(弁護士)/福田健治さん(弁護士)/
吉田由布子さん(「チェルノブイリ被害調査・救援」女性ネットワーク)
/阪上武さん(福島老朽原発を考える会)/
河崎健一郎さん(福島の子どもたちを守る法律家ネットワーク)ほか

◆資料代:500円

◆お申込:下記フォームからお申込ください。
https://pro.form-mailer.jp/fms/a6c0d1b243758

◆主催:原発事故子ども被災者支援法 市民会議

◆問い合わせ先:
原発事故子ども被災者支援法 市民会議 事務局(渡辺・満田)
国際環境NGO FoE Japan気付
tel: 03-6907-7217(平日・10:00~19:00) fax: 03-6907-7219

☆原発事故子ども・被災者支援法市民会議とは☆
原発事故子ども・被災者支援法について、その運用に原発事故被災者の声を反映させ、被災者のめの具体的な支援策を実現することで、福島原発事故に起因する放射線被ばくを低減し、放射線の健康等への影響を回避することを目的とする当事者・支援者団体のネットワーク。全国から現在56団体が参加。
http://shiminkaigi.jimdo.com/
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【レポート】「放射線教育を考えるネットワーク」による、副読本改訂交渉

 「放射線教育を考えるネットワーク」が6月17日、放射線にかんする副読本改訂についての要望を届けるために、 文科省で交渉を行いました。その内容をリポートします。




  ■下村大臣は、「記述の内容を見直す」と明言  

 文科省が作成している「放射線等に関する副読本(以下、副読本)」および、各学校に教員を派遣して行っている「出前授業」については、その内容がいかに原発事故後の現状にそぐわないか、以前このブログでもお伝えしたとおりです。


 さすがに各方面から、「なぜ、原子力を推進する立場の『原子力文化振興財団』に制作を委託しているのか」「原発事故が起きたのに、なぜ事故にかんする記述がないのか」といった批判が出ていました。  

 この批判を受けてか、昨年度まで副読本の制作をしていた原子力の平和的利用を推進する部署(文科省研究開発局 開発企画課 立地地域対策室)から、今年度からは「初等中等教育局」に業務が移管されました。 

 先日、福島県を訪れた下村博文文部科学相も、福島県の佐藤雄平知事に対して次のように発言しています。

  「(副読本は原子力政策の)『推進』のスタンスが多かったのではないか。記述を見直し、3・11以降のありようの中で教材を作りたい。きちんと福島の問題を学校教育現場で取り上げる教材を用意している」(2013年6月11日 福島民友ニュース) 


 「放射線教育を考えるネットワーク」が文科省交渉に参加したのは、このニュースが報じられた5日後だったわけですが、副読本の改訂を担当している専門官の平田容章氏(初等中等教育局教育課程課)の返答は、ひじょうにあいまいなものでした。




  ■放射能防御に役立つ内容にしてほしい  

 この日、交渉に参加した埼玉県の川根眞也さんは、「現在の副読本には、“放射線から子どもを防護する”というもっとも大切な視点が入っていない。チェルノブイリ級の事故が起きた日本で、たんに放射線の基礎知識だけを教えていても役に立たない。血税を投じて制作するのだから、少しでも子どもたちが被ばくせずにすむよう、防護の知識を盛り込むべき」と、主張しました。 

 そのうえで、「安全側に立った内容だけでなく、放射線のリスクを強く警告している文献も考慮したうえで、副読本に反映してほしい。原子力規制委員会設置法案の付帯決議14条にも、ICRP(国際放射線防護委員会)だけでなくECRR(放射線防護委員会)などの基準についても十分考慮し、施策に活かすよう謳われているのだから。」と要望しました。 

 これに対し専門官の平田氏は、「大臣の発言にもあったように、スタンスの見直しを図っている。しかし、差別を助長しないためにはバランスが大事。私には、科学的な見識がないので、これからさまざまな文献を勉強して判断したい。なにか参考になる論文があれば、教えてほしい」と発言。  

 川根氏からは、アレクセイ・ヤブロコフ氏らが記した『チェルノブイリ被害の全貌』(岩波書店)などが推薦されました。  
 また、「放射線教育を考えるネットワーク」の代表、青島正晴氏からも、「アナンド・グローバー氏の国連勧告も考慮して中身を考えてほしい」と要望が出ましたが、残念なことに担当官の平田氏は、この国連勧告の存在を知りませんでした。


 ■スケジュールも決まっていない  

 もうひとつ驚いたのは、すでに6月半ばだというのに、まだ改訂スケジュールが決まっていないということ。  

 平田氏は、「平成25年度の予算なので、遅くとも今年中には見本誌を各学校に配らないといけない」と話していましたが、現段階でもまだ、どのように改訂するのか、業者に依頼するのか、それとも文科省内で行うのか等、具体的なことは何も決まっていないとのことでした。

 平成23年度の改訂スケジュールを見ると、すでに7月には制作をはじめていますから、年内に制作するとなると急ピッチで進めなければなりません。 

 交渉に参加した方の中からは、「本当に決まっていないのか? 私たちにだまって進めているのではないか?」との不信の声があがっていました。  

 さらに、「スケジュールが決まったら、教えてほしい」という要望に対して平田氏は、「こちらからみなさんに教えることはできない。また連絡してください」と返答。  

 代表の青島氏は、「知らないうちに制作が進んでいた、ということになっては困るので、まめに連絡をとっていくつもり」とのことです。
 
 また、ママレボ編集部からも、これまでにお寄せいただいたアンケート結果を編集し、「ママたちからの要望」という形で、副読本についての意見をお渡ししてきました。  

 平成25年度の「放射線にかんする副読本改訂」については、概算要求で総額345,149,000円もの予算が付いています。私たちの要望をしっかり反映させてもらえるよう、引き続き注視していきたいと思います。


                 【平成25年度 文科省概算要求 放射線教育関連】


  なお、この日 「放射線教育を考えるネットワーク」から提出されていた要望書に対する、文科省の答えは以下のとおりです。



 要請事項 1.
「放射線に関する副読本」を改訂する、とのことですが、昨年配布したものと比して、改訂の趣旨と重点においたところはどこですか。

 文科省回答 →大臣の発言にもあったように、福島で起きた事故のことは記載することになると思う。副読本を読んだ子どもたちが、福島で起きた事故を自分のこととして考えられるような内容にしたい。

 要請事項 2. 
作成の日程、プロセスを教えていただきたい。   

文科省回答→ まだ決まっていないが、年内には見本誌を配れるようにしたい。

 要請事項3. 
 現副読本を踏まえて改訂にあたって以下の点を考慮し作成することを要請します。 

 ① 福島第一原発事故により、大量の放射性物質が放出され、福島県はもとより東日本全体にその汚染が広がったことを記述していただきたい。貴省が作成した放射線量等分布マップ等を活用していただきたい。それは、放射線の脅威が身近にあることを知らせ、実践的に考える意味で大切だと考えます。とくに日本の法律では一般の放射線被ばく線量の上限は年間1ミリシーベルトであること、0.6マイクロシーベルト以上は放射線管理区域であることなど、数値で定められたものはしっかりと記述し、現在それがどういう状況になっているのかを伝えるべきです。 

 ② 放射線の健康への影響について具体的に記述していただきたい。現副読本が放射線の性質、測定方法、単位、有用性等については詳しく記述されていますが、放射線が染色体やDNAに害を与えること、等についての記述が全くありません。

 ③ 低線量被曝や内部被曝が健康に有害であることを記述していただきたい。現副読本が「100ミリシーベルト以下の放射線」についてがんなどの健康への影響はないと断定的に記述されています。しかし、ECRR(欧州放射線リスク委員会)やアメリカの国立がん研究所の発表でも低線量被曝や内部被曝によるがんなどの健康被害の報告が多数されており、事実と異なります。

 ④ 基準値以下の放射性物質であってもできるだけとらないようにすることを明記していただきたい。現副読本では『事故の時に身を守るには』で「放射性物質が決められた量より多く入ったりした水や食べ物をとらないように」となっており、基準値以下ならば安全という表記になっています。

 ⑤ 作成委員にアレクセイ・ヤブロコフ氏(ロシア科学アカデミー)やユーリ・バンダジェフスキー氏(元ゴメリ医科大学学長)、小出裕章氏(京都大学)など、チェルノブイリ事故を踏まえて、低線量被曝や内部被曝の危険性に詳しい研究者を入れていただきたい。 

文科省回答→ バランスを配慮しながら検討したい。


  要請事項4. 
 作成する「副読本」の使用についてどういう扱いになりますか。昨年までは、学校の希望を取り配布し、その使用については任意であるとの回答をいただいています。今回作成担当部署が、研究開発局開発企画課から初等中等局教育課程課となりました。道徳の「心のノート」は副教材として位置付けられ、「国定教科書」との批判もありますが、この「放射線に関する副読本」は使用任意の副読本と考えて良いですか。  

 文科省回答→ 副読本を使用するか否かは教育委員会の判断に委ねられる。つまり、昨年と同様の扱いということ。 

 要請事項5.
 「教員等を対象とした放射線に関する研修等の実施」「放射線に関する理解を深化するための出前授業の実施」の具体的内容、予算の内訳について教えていただきたい

文科省回答 → 「教員等を対象とした放射線に関する研修等の実施」については、2,560万円を上限。「放射線に関する理解を深化するための出前授業の実施」については、2,520万円を上限とする。

2013年6月15日土曜日

「ママレボ通信No2」 水野参事官のTwitter暴言は、原発被災者に対する復興庁や政府の態度そのものが現れている

「ママレボ通信No2 」

【水野参事官のTwitter暴言は、原発被災者に対する復興庁や政府の態度そのものが現れている】

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【水野参事官のTwitter暴言は、原発被災者に対する復興庁や政府の態度そのものが現れている】
■Twitterでは、水野氏を擁護する人も…

 ワイドショーまで騒がしている、「復興庁、水野参事官の Twitter暴言問題」。
  匿名とはいえ国の高級官僚が、被災者を支援している団体の人たちに対して、Twitter上で「左翼のクソども」とバカにしたり、一刻も早く進めなければならない「原発子ども・被災者支援法」について、「あいまいにしておくことも解決法のひとつ」などと職務放棄ともとれる内容をツイートしたりしていたことに対して、「また、官僚の不祥事?」というくらいにしか受け止めていない人が多いのではないでしょうか。
 なぜならテレビや新聞では、「福島の被災者支援を担当していた幹部職員が暴言……」というくらいにしか紹介されておらず、水野氏がTwitterでつぶやいた数々の暴言が含んでいる“本当の深刻さ”まで掘り下げているメディアは少ないからです。
 その証拠に、水野氏のツイートをまとめたインターネット上の掲示板には、「クソ左翼はしょせん嫌われ者」「官僚は大変だということがよくわかった」「どこが問題発言なのかよくわからない」となどという書き込みが寄せられています。
 これは、水野氏の暴言以上に残念なことではないでしょうか。
 そこでもう一度、水野参事官が復興庁で担っていた仕事がどれほど重要であったか、今回のTwitter暴言がどれほど深刻な問題を含んでいるか、を考えてみたいと思います。

■原発・子ども被災者支援法ってなに?

 水野参事官は、昨年6月21日に超党派の議員立法で成立した「原発子ども・被災者支援法」(以下、支援法)を推進する担当官でした。
 では支援法って、いったいどんな法律なんでしょうか?
 支援法とは、放射線の影響を受けやすい子どもや妊婦を守ろうという趣旨でつくられた法律で、「汚染された地域に住み続ける人」も、また「移住や避難をする人」も、「避難先から(汚染地へ)帰る人」も、みんな等しく「安全に暮らすための支援が受けられる」と謳われています。
 また、この法律の画期的なところは、以下の点がしっかり明記されていることです。

1.原発事故の責任は、原子力を推進してきた国にある
2.放射線の影響は科学的に解明されていないのだから、予防原則に立った措置をとる
3.万が一病気になった場合は、被害者ではなく“国”が被ばくとの因果関係を立証する責任を負う

しかし、この法律は「理念法」なので、具体的な施策は被災者の声を聞きながら決定する、ということになっていました。
 そのためこの一年間、福島県から各地域に避難している方々や、子どもの被ばくを心配しながらも福島やその他のホットスポットに住み続けている方々、そして支援者のみなさんが、復興庁に数え切れないほどの要望をあげてきたのです。




■どんな要望があがっているか
 たとえば、「住宅」の問題。
 原発が爆発して、いのちからがら逃げてきた人たちは、「とりあえず、どこでもいいから」と借り上げ住宅や雇用促進住宅などに入りました。しかし、かならずしも子育てに良い環境でないことも多く、避難が長期化するなかで再度、引っ越しを希望している人も少なくありません。ですが、避難場所を移ると、二度目からは家賃の補助を受けられなくなるなどの弊害があります。
 それでしかたなく、「お風呂に入るのもこわいので、子どもといっしょに電気を消して(近所に気づかれないように)入っている」という母子避難ママもいるそうです。
 また、これから新たに避難したい人に対する住宅支援は、昨年末で打ち切られてしまいました。“被ばく”は蓄積ですから、これから避難してもおそくありません。実際に、「子どもの進学に合わせて」「夫の仕事が見つかったら」と、考えている人はまだいるのです。
 さらに、夫は被災地に残り、母子のみで避難している家族もたくさんいます。週末になると、深夜の高速道路をパパが車を走らせて妻子に会いにくる、という厳しい状況が丸二年以上続いているのです。疲労がたまって交通事故を起こした方もいます。

 妻子に会いに行くための交通費補助も必要ですが、家族いっしょに移住するための雇用支援や住宅ローン減免などの措置も急務です。


 また、汚染地に残って暮らす子どもたちの中には、原発事故後「一度も外を歩いていない」という幼児も少なくありません。
 そのため、体力の低下はもちろん情操教育の面でも支障が出はじめています。さらには、もっとも重要な子どもたちの健康診断でさえ、じゅうぶんに行われていません。
 ここでご紹介した問題は、ごくごく一部。氷山の一角です。
 こうしたことを具体的に施策に反映するためには、(1)被災者の意見を聞くこと、(2)そのうえで予防的原則に立ち、支援対象地域を決めること、が必要だと支援法に明記されています。



■水野参事官が担っていた重要な任務

 つまり、復興庁の水野参事官は、まさに原発被害者の身の上に起こっているさまざまな問題をひとつひとつていねいに聞き取り、予算措置を付け、具体的な施策に落とし込むというたいへん重要な任務を担っていたわけです。
 そこで、もう一度冒頭のツイートを思い出してみてください。
被災者や支援者が集まる会議が終わったあと、「左翼のクソども」とツイートしたり、「あいまいにしておくことも解決法のひとつ」などとふざけたことを堂々とつぶやいていることが、いかに原発被害者や支援者たちをバカにしているかがおわかりいただけるでしょう。
 一連の水野参事官の暴言ツイート問題を受けて6月14日、参議院議員会館で「緊急会合」(写真下)が開かれました。
 支援法を成立・推進してきた議員連盟の主催によるものです。
 この会合に出席した復興庁の統括官である伊藤氏は、水野参事官のTwitter暴言について、「不適切な内容であった」と詫びたうえで、6月13日付けで福島支援の担当から外したことを報告しました。
 これに対し、子ども被災者支援議連の幹事長を務める谷岡邦子参議院議員(みどりの風)は、「水野氏は昨年秋まで本名でTwitterをやっていた。周囲もこれを知っていながら、彼のツイートを是認するような風潮があったのではないか」と指摘し、支援法が遅々として進んでいないのは、「水野氏ひとりの責任ではなく、復興庁はもちろんのこと政府全体がそのような姿勢であったからではないか」と厳しく追及しました。
 また、議連の事務局長を務める川田龍平参議院議員(みんなの党)は、「私は、自分が薬害エイズで苦しんだのと同じように、病で苦しむ子どもを出したくないという一心でこの法律をつくった。子どもたちの医療や健康診断については、1分1秒が大事になってくる。これは福島だけの問題ではなく、関東も含めホットスポットに住む子どもたち全員の問題だ。子どもが取り返しがつかないことになる前に、いまやらなくては。復興庁のみなさんも、任期の間だけやり過ごしたらいいというのではなく、いま何を成すべきか考えてほしい」と述べました。

そのほか、印象に残った出席者の発言を記しておきます。

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■福島の子どもたちを守る法律家ネットワーク(SAFLAN)共同代表 河崎健一郎さん

 「水野氏の発言は復興庁全体の体質を表しているのではないか。3月17日に根本復興大臣は「被災者支援パッケージ」という被災者の要望とはまったく異なる支援内容を打ち出しており、『支援法に謳っていることは、このパッケージにおよそ反映している』という趣旨の発言をしている。今回の水野氏のTwitter暴言と合わせて考えると、復興庁自体が支援法をサボタージュしているのではないかという疑念を持たざるを得ない。そうでないというなら、いつまでに何をやるか、予算立てして進める必要がある」

■子どもたちを放射能から守る全国ネットワーク 世話人 伊藤恵美子さん

「支援法をすみやかに実行してほしい、という復興庁宛の意見書が全国60以上の議会や団体から提出されている。なかには、お母さんが毎日議会に足を運び、やっと通った意見書もある。この背景にはたくさんの人の気持ちがあることを忘れずに、きちんと対応してほしい」



          ***********

 とにかく、今回のTwitter暴言事件は、水野氏ひとりを処分してすむ問題ではありません。背景には、こんなストーリーもあるのだということを知っていただければと思います。
 いまこの瞬間も子どもたちは被ばくしています。避難されている方も、被災地に留まっている方もたいへんな思いをしています。それを踏まえたうえで、今回のTwitter暴言事件を考えてみてくださると幸いです。
                                                                                 ママレボ@和田秀子








  

2013年6月14日金曜日

ママレボ通信の発行をはじめます

 これから月に2~3回ほど「ママレボ通信」というニュースレターを発行することにいたしました。


「ママレボ通信」を発行する目的は、以下のふたつです。


1.現在発刊している季刊誌「ママレボ」では、お届けしきれないことをタイムリーに発信する。

2.「大事なニュース、みんなに知ってほしい!」ということを、気軽にプリントアウトしてママ友や学校や、PTAなどに配付していただけるツールにしてほしい。

「ママ友に知ってほしいけど、『ママレボ』を一冊わたすのも大変だしな……、」というときに、ママレボ通信をご自宅でプリントアウトして、手渡してあげてくださいね。


内容は、原発・被災地福島で起こっていること、専門家のインタビュー、各地で「子どもを守ろう!」と活動している方々の様子、取材の裏話などなど、お届けする予定です。
6~7月は、お試し版でゆるくお届けしつつ、8月からは正式スタートしたいと思っています。

なお、取材費捻出のため、8月からはニュースレターの配信を一部有料化させていただく予定です。申し訳ございませんが、継続のためご理解・ご協力いただけますと幸いです。

なお、「こんな取材をしてほしい」「これについて知りたい」「地域の活動を伝えてほしい」などのご要望がございましたら、どんどんお寄せくださいね。

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☆ママレボ通信No.1は、下記よりダウンロードして頂けます☆
「伝えよう、いま、福島の子どもたちに起こっていること ~小児甲状腺ガン確定が12名に~」




































2013年6月12日水曜日

第4回ママレボカフェ 「聞かせて福島の声、学ぼう支援法のこと」

昨年6月21日に超党派の議員立法で成立した、「原発事故子ども・被災者支援法」。
放射能汚染された場所から「避難する人」も、「とどまる人」も、また避難先から「帰還する人」も、それぞれ平等に支援しようという画期的な法律です。

 しかし、1年以上たった今も、その政策は具体的に進んでおらず、原発被災者の人たちは日々辛い生活を強いられています。
 そこで今回のママレボカフェでは、改めて〝福島の今〟を見つめ直したうえで、「子ども被災者支援法」を実りのある法律として、どのように実現させていけばよいかを考えたいと思います。

 今回ゲストには、震災以降福島を取材し続けてきた「民の声新聞」の発行人鈴木博喜さん、関東のホットスポットに住む子どもたちにも健康調査の必要性を訴えている「放射能から子どもを守ろう関東ネット」代表 増田薫さん、そして「子どもたちを放射能から守る全国ネットワーク」支援法プロジェクトの伊藤恵美子さんをお迎えする予定です。

●日時:2013年 6月 30日(日)13:30〜16:30
●場所:武蔵野公会堂 3階第3会議室
    (会場施設にはエレベーターがございません)

●スケジュール
13:15〜受付開始
13:30〜14:30 第一部 講演(60分)
         「取材を通して見えてきた〝福島の今〟」
         『民の声新聞』発行人 鈴木博喜さんに聞く。
         
14:30〜14:50 休憩
14:50〜16:30 ゲストトークと座談会(100分)
         「原発事故子ども・被災者支援法」を、どう活かすか
         ●パネリスト
          ・増田薫さん  (放射能から子どもを守ろう関東ネット代表)
          ・鈴木博喜さん (「民の声新聞」発行人)
          
         ●コーディネーター
          ・伊藤恵美子さん(子どもたちを放射能から守る全国ネットワーク  支援法推進プロジェクト担当) 
16:30      終了

●参加費 500円
●申し込み方法
 下記からお申し込み下さい。
  http://kokucheese.com/event/index/96105/

●問合せ ママレボ実行委員会
     cafe.momsrevo@gamil.com
080-3307-0427(近藤)

●共催:子どもたちを放射能から守る全国ネットワーク

開催概要

日時2013年06月30日
開催場所武蔵野公会堂 3F第3会議室
(東京都武蔵野市吉祥寺南町1丁目6番22号)
地図データ ©2013 Google, ZENRIN - 利用規約
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参加費500円(税込)
定員35人(先着順)
申し込み開始2013年06月10日 08時00分から
申し込み終了2013年06月30日 10時00分まで
主催
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イベント概要

2013年06月30日

第4回ママレボカフェ 「聞かせて福島の声、学ぼう支援法のこと」

東京都武蔵野市吉祥寺南町1丁目6番22号
【第4回 ママレボカフェ】 「聞かせて、福島の声。学ぼう、子ども被災者支援法のこと。」  昨年6月21日に超党派の議員立法で成立した、「原発事故子ども・被災者支援法」。 放射能汚染された場所から「避難...
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2013年6月5日水曜日

甲状腺ガン、確定が12名に~信頼を取り戻せていない検討委員会~

「福島県民健康管理調査 第11回検討委員会」が65日、福島市で開催された。
さんざん不信をかった山下俊一氏(福島県立医科大学副学長)が検討会の座長を退任し、今回からは星北斗氏(福島県医師会常任理事)が新たに座長となった。
また、委員会にも新たな専門家を加え、福島県としては〝県民に開かれた健康調査〟をアピールしたいねらいだ。
 しかし、肝心の中身はどうだろうか――。



■甲状腺ガンが12名に増加

今年2月に行われた前回の検討委員会では、平成23年度に甲状腺エコー検査を受けた約38,000人のうち、甲状腺ガンと確定した子どもが3名、悪性疑いが7名だと発表された。
 今回の検討委員会では、平成2324年度に検査を受けた子どものうち、平成25527日時点で「悪性ないし、悪性疑い」が28例。うち手術を行った子どもは13名。手術の結果、「良性結節」と判明した子どもが1名。乳頭ガンと確定した子どもが12名という発表となった。
つまり、「甲状腺ガン」の確定者が、3名から12名へと4倍にふえたわけだ。




この結果を、新しくなった検討委員たちはどう分析しているのだろうか。
委員たちのやり取りは、「またこれか……」と落胆せざるを得ないような、相変わらずの内容だった。

■被ばくの影響だとは考えにくい?

今回から新たに座長となった星氏は、「現段階で、放射線被ばくの影響だとは考えにくい」とし、新たに検討委員に加わった清水一雄氏(日本甲状腺外科学会理事長)も、「被ばく線量やヨウ度の環境が異なるので、チェルノブイリとは単純に比較できない」としながらも、「今は、チェルノブイリのころより格段にエコー検査機器が発達している。これほど大規模に子どもの甲状腺検査をすれば、これくらいガンが見つかっても不思議ではない」という趣旨の発言をした。

さらに、チェルノブイリでは、事故から4~5年後に甲状腺ガンが多発したことや、年齢が幼いほど甲状腺ガンの罹患率が高かったことを理由にあげて、「福島の場合は、まだ事故から2年しか経っていない。今、甲状腺ガンになっている子どもは15歳以上のハイティーンが多いので、現在のところ放射線被ばくの影響だとは考えにくい。何年も調査をしてみないとわからない」と述べ、これまでの検討委員会と同じ見解であることを示した。

しかし記者から、「チェルノブイリでは事故から4~5年後に甲状腺ガンが見つかったが、福島では検査機器の性能が向上したことによって早く見つかっているという可能性も考えられる。そうなれば、放射線由来の小児甲状腺ガンは4~5年後に多発するという現在までの前提がくつがえることになると思うが」という質問が出ると、「それはその通りだ」と、あっさり認めた。

つまり、福島県は躍起になって放射線との関係を否定しようとしているが、「正確にいえば、まだわからない。被ばくの可能性もある」ということだ。

以前、私は、疫学調査を専門にしている岡山大学の津田教授に話しをうかがったことがあるのだが、津田教授によると「有病期間(検査でガンが見つかるまでの期間)を7年として計算した場合でも、現在福島で見つかっている甲状腺ガンの割合は、有意に増加している」と述べ、「それが放射線由来でないなら、何が原因なのかを至急探るべきだ」と警鐘を鳴らしていた。

現在、福島県で見つかっている甲状腺ガンが、「もともとあったものが検査によって早く見つかっているだけ」なのか、「放射線被ばくによって発症したもの」なのかを見極めるためには、
放射線の影響を受けていない地域の子どもたちを検査し、B判定が出た子どもに対しては細胞診を行うなどして、甲状腺ガンの発生率を調べる必要があるという。
 すでに環境省は、「長崎・山梨・青森」の子どもたち4,500名を対象に甲状腺エコー検査を実施しているが、細胞診までは行っていない。
検討委員会のオブザーバーとして参加している環境省の桐生氏は、「今後、長崎・山梨・青森でB判定が出た子どもに対しても、細胞診を行うかどうか今後調整する」と述べた。

刷新したはずの検討委員会だが、結論としては「放射線被ばくの影響はない(あるいは少ない)」というスタンスは変わっておらず、これまでと同じ悠長な議論が繰り返されているだけだった。

放射線のリスクに対してまったく見解の異なる専門家も加えるなどして、予防原則に基づいた議論ができるようにしなければ、永遠に県民からの信頼は得られないのではないだろうか。

ママレボ@和田秀子


 ※ 第11回福島県「県民健康管理調査」検討委員会資料はこちら